失業保険の特定受給者対象になるか、11日以上勤務で雇用保険期間の12ヶ月と６ヶ月の違い、また離職区分は何になるのか、について教えて頂きたいです。
H24の3月まで職業訓練校に通う(これまで
の雇用保険使いきる)
H24の4月就職14日働いたが合わず自己退職(雇用保険あり)
H24の5/16パート入社(雇用保険あり)
6/1より契約社員になり
10/11まで普通に働き10/12入院
11月は３日間のみ出勤、病気で入院、その後出勤できず
5/31で契約満了を迎えますが
4/30に会社から更新はしない5/31付けで辞めてほしいと言われた。
病気というのも、妊娠に伴うもので6/11には復帰する予定でいたので困ってます。
この状態で11日以上働いていたのは4
月の7ヶ月、特定受給資格者だと11日以上働いた月が6ヶ月あればよいと聞いたのてすか。
詳しく知りたいので宜しくお願いします。
H24の3月まで職業訓練校に通う(これまで
の雇用保険使いきる)
H24の4月就職14日働いたが合わず自己退職(雇用保険あり)
H24の5/16パート入社(雇用保険あり)
6/1より契約社員になり
10/11まで普通に働き10/12入院
11月は３日間のみ出勤、病気で入院、その後出勤できず
5/31で契約満了を迎えますが
4/30に会社から更新はしない5/31付けで辞めてほしいと言われた。
病気というのも、妊娠に伴うもので6/11には復帰する予定でいたので困ってます。
この状態で11日以上働いていたのは4
月の7ヶ月、特定受給資格者だと11日以上働いた月が6ヶ月あればよいと聞いたのてすか。
詳しく知りたいので宜しくお願いします。
離職前〇年で被保険者期間が✕か月以上あること
の被保険者期間とは、
被保険者であった期間のうち、資格喪失日（離職日）から前月の資格喪失応当日の翌日まで又は各月の資格喪失応当日から各前月の資格喪失応当日の翌日までの期間中に賃金が支払われた日（有給休暇の取得等を含む）が１１日以上ある期間を１か月とします。
資格喪失応当日から前月の資格喪失応当日の翌日まで遡れない期間については、その期間中の日数が１５日以上あり、賃金が支払われた日が１１日以上ある場合は１／２か月とします。
というのが被保険者期間の計算の考え方です。
平成２５年５月３１日が契約期間満了日であれば、
Ｈ２５．５，３１～Ｈ２５．５．１、Ｈ２５．４．３０～Ｈ２５．４．１…Ｈ２４．７．３１～Ｈ２４．７．１、Ｈ２４．６．３０～Ｈ２４．６．１と遡り、各月で１１日以上賃金が支払われた日があればそれぞれ１か月とします。
Ｈ２４．１０．３１～Ｈ２４．１０．１は１０月１１日まで毎日賃金が支払われていれば１か月ですが、そうではないならゼロです。１１日間の連続勤務や社休日、稼働日以外の賃金が支払われる休みがはさっまたとは考えにくいので、残念ながらゼロであろうと思われます。
Ｈ２４．５．３１～Ｈ２４．５．１については日数が１５日以上あるので、１１日以上賃金が支払われた日があれば１／２か月です。
Ｈ２５．５．３１～Ｈ２４．５．１６までにある被保険者期間は、お話の内容だと４＋１／２か月だと思います。
平成２４年４月の就労については１４日働いたとしても、４月１日～４月３０日まで雇用保険の被保険者でなければ１か月にはなりません。１４日働いたとおっしゃっているので１５日以上の日数はあると思いますから、最低でも１／２か月にはなると思います。
特定受給資格者、特定理由離職者の場合に受給が認められる基準となる被保険者期間は「離職前１年で被保険者期間が６か月以上あること」ではありますが、休職などで賃金の支払を受けられなかった期間が３０日以上ある被保険者の場合はその期間中は「離職前〇年」に考慮されて最大で「離職前２年」になります。つまり、離職前２年の範囲内のＨ２４．１０．１２以降で被保険者資格のあるＨ２４．４のどこかから算出してその間に被保険者期間が６か月以上あり、特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由があれば受給資格を取得できる可能性はありますが現実的に見て足りそうもありません。
曖昧にしか言えないのは正確なところはわからないですし、判断基準などはあくまで基準でしかなく、認めるのはハローワークですから、こんなところで断言するわけにはいかないからです。
ですから、離職をしたらここで誰がなんと言おうとハローワークには出向いて確認してください。ご本人も把握していないことがあるかもしれないです。
被保険者期間を満たせれば契約期間満了が離職理由になると思いますが、細かい理由の証明が原則必要になるので、使用者に雇止め理由証明書を請求してください。契約期間満了になった細かい理由を記載しなければならないものですから、細かい理由の証明書類になると思います。
離職理由が特定受給資格者に相当するか特定理由離職者（契約期間満了を除く）に相当するかでは個別延長給付の対象になるかどうかの違いがあるので契約期間満了になることを証明できていた方がより良いです。
受給できない場合でも、職業訓練を受けながら一定の給付を受けることができる雇用保険とは別の制度があります。その他にも生活資金の貸付制度などもあるのでハローワークで相談してください。受給できなくても求職者登録はできますし、その他の相談は自由です。
離職後に健康保険の被扶養者になれない場合は国保であると保険料の減免を受けられる場合があります。国保の運営は自治体なので減免になるかどうかの基準は自治体で異なります。市区町村の国民健康保険課などに問い合わせましょう。
年金保険料は支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。市区町村の国民年金課など又は年金事務所に問い合わせましょう。
それ以外のことも市区町村の福祉課などにも必要に応じて相談してください。何かしらあると思います。
の被保険者期間とは、
被保険者であった期間のうち、資格喪失日（離職日）から前月の資格喪失応当日の翌日まで又は各月の資格喪失応当日から各前月の資格喪失応当日の翌日までの期間中に賃金が支払われた日（有給休暇の取得等を含む）が１１日以上ある期間を１か月とします。
資格喪失応当日から前月の資格喪失応当日の翌日まで遡れない期間については、その期間中の日数が１５日以上あり、賃金が支払われた日が１１日以上ある場合は１／２か月とします。
というのが被保険者期間の計算の考え方です。
平成２５年５月３１日が契約期間満了日であれば、
Ｈ２５．５，３１～Ｈ２５．５．１、Ｈ２５．４．３０～Ｈ２５．４．１…Ｈ２４．７．３１～Ｈ２４．７．１、Ｈ２４．６．３０～Ｈ２４．６．１と遡り、各月で１１日以上賃金が支払われた日があればそれぞれ１か月とします。
Ｈ２４．１０．３１～Ｈ２４．１０．１は１０月１１日まで毎日賃金が支払われていれば１か月ですが、そうではないならゼロです。１１日間の連続勤務や社休日、稼働日以外の賃金が支払われる休みがはさっまたとは考えにくいので、残念ながらゼロであろうと思われます。
Ｈ２４．５．３１～Ｈ２４．５．１については日数が１５日以上あるので、１１日以上賃金が支払われた日があれば１／２か月です。
Ｈ２５．５．３１～Ｈ２４．５．１６までにある被保険者期間は、お話の内容だと４＋１／２か月だと思います。
平成２４年４月の就労については１４日働いたとしても、４月１日～４月３０日まで雇用保険の被保険者でなければ１か月にはなりません。１４日働いたとおっしゃっているので１５日以上の日数はあると思いますから、最低でも１／２か月にはなると思います。
特定受給資格者、特定理由離職者の場合に受給が認められる基準となる被保険者期間は「離職前１年で被保険者期間が６か月以上あること」ではありますが、休職などで賃金の支払を受けられなかった期間が３０日以上ある被保険者の場合はその期間中は「離職前〇年」に考慮されて最大で「離職前２年」になります。つまり、離職前２年の範囲内のＨ２４．１０．１２以降で被保険者資格のあるＨ２４．４のどこかから算出してその間に被保険者期間が６か月以上あり、特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由があれば受給資格を取得できる可能性はありますが現実的に見て足りそうもありません。
曖昧にしか言えないのは正確なところはわからないですし、判断基準などはあくまで基準でしかなく、認めるのはハローワークですから、こんなところで断言するわけにはいかないからです。
ですから、離職をしたらここで誰がなんと言おうとハローワークには出向いて確認してください。ご本人も把握していないことがあるかもしれないです。
被保険者期間を満たせれば契約期間満了が離職理由になると思いますが、細かい理由の証明が原則必要になるので、使用者に雇止め理由証明書を請求してください。契約期間満了になった細かい理由を記載しなければならないものですから、細かい理由の証明書類になると思います。
離職理由が特定受給資格者に相当するか特定理由離職者（契約期間満了を除く）に相当するかでは個別延長給付の対象になるかどうかの違いがあるので契約期間満了になることを証明できていた方がより良いです。
受給できない場合でも、職業訓練を受けながら一定の給付を受けることができる雇用保険とは別の制度があります。その他にも生活資金の貸付制度などもあるのでハローワークで相談してください。受給できなくても求職者登録はできますし、その他の相談は自由です。
離職後に健康保険の被扶養者になれない場合は国保であると保険料の減免を受けられる場合があります。国保の運営は自治体なので減免になるかどうかの基準は自治体で異なります。市区町村の国民健康保険課などに問い合わせましょう。
年金保険料は支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。市区町村の国民年金課など又は年金事務所に問い合わせましょう。
それ以外のことも市区町村の福祉課などにも必要に応じて相談してください。何かしらあると思います。
雇用保険受給資格について･･･
雇用保険受給資格について教えて下さい･･･｡
７月末で出産により会社を退職(４年働きました)、旦那の扶養になる予定でしたが、会社より『健康保険で旦那の扶養に入ると失業保険の受給資格は無い』といわれました。
出産予定は11月ですが、出産理由の場合受給は生後56日後～とゆうことで『雇用保険を受け取りたいのであれば、受給が終了するまで個人で国民保険に入って下さい』と言われました。
旦那とは同じ会社です。
年収にすると250万前程でした。
色々調べて見たところ【受給時は扶養ではいけない】とゆうことはわかりましたが、受給されるまで旦那の扶養に入り、出産後受給対象月になった時点で国保に加入するという方法ではいけないのでしょうか？
尚、退職時は旦那の扶養に入る･･･って事になれば【雇用保険の証明書??】はもらえないのでしょうか？
初めての受給なのでとまどっています。
長文になりましたが、教えて下さい。
よろしくお願いします。
雇用保険受給資格について教えて下さい･･･｡
７月末で出産により会社を退職(４年働きました)、旦那の扶養になる予定でしたが、会社より『健康保険で旦那の扶養に入ると失業保険の受給資格は無い』といわれました。
出産予定は11月ですが、出産理由の場合受給は生後56日後～とゆうことで『雇用保険を受け取りたいのであれば、受給が終了するまで個人で国民保険に入って下さい』と言われました。
旦那とは同じ会社です。
年収にすると250万前程でした。
色々調べて見たところ【受給時は扶養ではいけない】とゆうことはわかりましたが、受給されるまで旦那の扶養に入り、出産後受給対象月になった時点で国保に加入するという方法ではいけないのでしょうか？
尚、退職時は旦那の扶養に入る･･･って事になれば【雇用保険の証明書??】はもらえないのでしょうか？
初めての受給なのでとまどっています。
長文になりましたが、教えて下さい。
よろしくお願いします。
まず、誤解をふたつ解きましょう。
「扶養に入っていると雇用保険の失業給付が受けられない」
これは逆なのです。
受給者が何の健康保険に加入していても、ハローワーク側は関知しません。これはダメとか、これに入ってなどの指導はありません（「親切」で解説してくれるところはありますが、基本的には「自分で調べましょう」です）
こだわるのは「健康保険」の側なのです。
社会保険の扶養に入るには、収入の面で制限があります。
制限は年収だけでなく月収・日額の面でも設けられています。
この「日額の制限」が関係してくるのが、「失業給付の受給」なのです。
失業給付は「基本日額×日数」の計算で支給されます。
基本日額は離職前6ヶ月の給与から計算されたもので、「一日あたりの額」の40～80％になります。ボーナスは含みません。パーセントは元の給与が多いほど下がります。
基本日額が健康保険の定める制限を越えてしまうと、扶養に入れなくなります。
月10万ちょっとの給与（あれこれ引く前の総支給額）だと扶養に入れる場合がありますが、相談者さんの年収から推測するに難しいでしょう。
という訳で、「受給中は扶養に入れない」が正しい見方です。
そしてもうひとつ給付の上で大事な条件があります。
それが「働ける状態である」ことです。
これは「出産後○日から受給できる」ではなく、「実際に働けるか」「働く意思があるか」「求職活動が行えるか」が鍵になります。活動内容は定期的に設けられる認定日で報告し、審査を受けます。
相談者さんが出産後二ヶ月経たずに「私働けます」と言い切れるのなら受給も可能でしょう。
でも本当に働けますか？求職できますか？
横道にそれますが、雇用保険の「時効」についてお話しましょう。
相談者さんの加入年数から得られる給付日数だと、「離職日から一年」です。
これは「申請できる期間」ではなく、「実際に給付を受けられる期間」です。
一年が過ぎると受給中でも受給前でも権利を失う、という訳です。
病気療養や出産育児、介護など「やむを得ない理由（正当な理由）」があっての退職の場合、この時効を止めることが出来ます。病気が治ったり、こどもを預けられるようになったら再開し、給付を受けられるように出来るのです（期間延長と言います）
上に書いた理由で退職した場合、「特定理由離職者」になります。
昔は自己都合退職扱いで給付制限がつきましたがそれがなく、日数も手厚いものになる場合があります（相談者さんは4年なので、45歳以上で無い限りは同じ日数です）
ただし出産・育児の場合は条件があって、「期間延長をした人」が対象になります。
■期間延長なしで受給した場合
・出産後申請
・7日の待機期間
・三ヶ月の給付制限
・給付日数90日
となり、完全に給付を終えるまで、6ヶ月と7日かかります。
11月のいつが出産かにもよりますが、産後二ヶ月で頑張って求職活動するとしても、その時点で既に半年。諸事情で申請が遅れた場合、給付日数の後ろが切られてしまう可能性もあるでしょう。
■期間延長して受給した場合
・申請（30日以上働けない事が判明してから1ヶ月以内）
・7日の待機期間
・給付日数90日
となります。受給完了まで申請から97日です。
時効は止まっているし給付制限もないので、給付日数全てをきちんと貰い終えることが出来ます。
「特定理由退職者」は「積極的に求職活動をしたけれどどうしても仕事が決まらなかった」とき、「個別延長（※）」の可能性があります。
また「再就職手当」の条件も緩和されます。
すごくまわりくどい説明になりましたが……。
まず、「期間延長」で時効を止めておきましょう。
ひょっとしたら産後そんなにすぐに動けないかもしれません。
延長は一度だけしかできないので、体調も子供の保育の面も、万全になってから再開しましょう。
本来の回答が最後になってすみません。
Ｑ受給前まで夫の扶養、受給中は国民健康保険は可能？
Ａ健康保険の定める規約をクリアすれば可能です。
条件をクリアしているか確認してみましょう。
また「いつから抜けなくてはいけないのか」明確な条件を聞いておきましょう。
一緒に「受給終了後はいつから扶養に戻れるか？」聞いておくと便利です。
・ご主人の扶養を抜ける
・「抜けた日」の分かるもの（書類を何もくれなければ口頭でもＯＫ）を持って役所に行き、国民健康保険と国民年金の手続き
・受給終了後、ご主人の扶養に入る
・扶養に入った日の分かるもの（新しく渡された保険証に書かれているのでそれでＯＫ）を持って役所に行き、国保脱退の手続きをする（年金は会社側で切り替えてくれるので不用）
の順になります。
Ｑ退職時は旦那の扶養に入る･･･って事になれば【雇用保険の証明書??】はもらえないのでしょうか？
もらえます。
・離職票（これをハローワークに持っていって申請します）
・相談者さんが会社で社会保険に加入していた場合、資格喪失書
が会社から渡されます。
長々と失礼しました。
「扶養に入っていると雇用保険の失業給付が受けられない」
これは逆なのです。
受給者が何の健康保険に加入していても、ハローワーク側は関知しません。これはダメとか、これに入ってなどの指導はありません（「親切」で解説してくれるところはありますが、基本的には「自分で調べましょう」です）
こだわるのは「健康保険」の側なのです。
社会保険の扶養に入るには、収入の面で制限があります。
制限は年収だけでなく月収・日額の面でも設けられています。
この「日額の制限」が関係してくるのが、「失業給付の受給」なのです。
失業給付は「基本日額×日数」の計算で支給されます。
基本日額は離職前6ヶ月の給与から計算されたもので、「一日あたりの額」の40～80％になります。ボーナスは含みません。パーセントは元の給与が多いほど下がります。
基本日額が健康保険の定める制限を越えてしまうと、扶養に入れなくなります。
月10万ちょっとの給与（あれこれ引く前の総支給額）だと扶養に入れる場合がありますが、相談者さんの年収から推測するに難しいでしょう。
という訳で、「受給中は扶養に入れない」が正しい見方です。
そしてもうひとつ給付の上で大事な条件があります。
それが「働ける状態である」ことです。
これは「出産後○日から受給できる」ではなく、「実際に働けるか」「働く意思があるか」「求職活動が行えるか」が鍵になります。活動内容は定期的に設けられる認定日で報告し、審査を受けます。
相談者さんが出産後二ヶ月経たずに「私働けます」と言い切れるのなら受給も可能でしょう。
でも本当に働けますか？求職できますか？
横道にそれますが、雇用保険の「時効」についてお話しましょう。
相談者さんの加入年数から得られる給付日数だと、「離職日から一年」です。
これは「申請できる期間」ではなく、「実際に給付を受けられる期間」です。
一年が過ぎると受給中でも受給前でも権利を失う、という訳です。
病気療養や出産育児、介護など「やむを得ない理由（正当な理由）」があっての退職の場合、この時効を止めることが出来ます。病気が治ったり、こどもを預けられるようになったら再開し、給付を受けられるように出来るのです（期間延長と言います）
上に書いた理由で退職した場合、「特定理由離職者」になります。
昔は自己都合退職扱いで給付制限がつきましたがそれがなく、日数も手厚いものになる場合があります（相談者さんは4年なので、45歳以上で無い限りは同じ日数です）
ただし出産・育児の場合は条件があって、「期間延長をした人」が対象になります。
■期間延長なしで受給した場合
・出産後申請
・7日の待機期間
・三ヶ月の給付制限
・給付日数90日
となり、完全に給付を終えるまで、6ヶ月と7日かかります。
11月のいつが出産かにもよりますが、産後二ヶ月で頑張って求職活動するとしても、その時点で既に半年。諸事情で申請が遅れた場合、給付日数の後ろが切られてしまう可能性もあるでしょう。
■期間延長して受給した場合
・申請（30日以上働けない事が判明してから1ヶ月以内）
・7日の待機期間
・給付日数90日
となります。受給完了まで申請から97日です。
時効は止まっているし給付制限もないので、給付日数全てをきちんと貰い終えることが出来ます。
「特定理由退職者」は「積極的に求職活動をしたけれどどうしても仕事が決まらなかった」とき、「個別延長（※）」の可能性があります。
また「再就職手当」の条件も緩和されます。
すごくまわりくどい説明になりましたが……。
まず、「期間延長」で時効を止めておきましょう。
ひょっとしたら産後そんなにすぐに動けないかもしれません。
延長は一度だけしかできないので、体調も子供の保育の面も、万全になってから再開しましょう。
本来の回答が最後になってすみません。
Ｑ受給前まで夫の扶養、受給中は国民健康保険は可能？
Ａ健康保険の定める規約をクリアすれば可能です。
条件をクリアしているか確認してみましょう。
また「いつから抜けなくてはいけないのか」明確な条件を聞いておきましょう。
一緒に「受給終了後はいつから扶養に戻れるか？」聞いておくと便利です。
・ご主人の扶養を抜ける
・「抜けた日」の分かるもの（書類を何もくれなければ口頭でもＯＫ）を持って役所に行き、国民健康保険と国民年金の手続き
・受給終了後、ご主人の扶養に入る
・扶養に入った日の分かるもの（新しく渡された保険証に書かれているのでそれでＯＫ）を持って役所に行き、国保脱退の手続きをする（年金は会社側で切り替えてくれるので不用）
の順になります。
Ｑ退職時は旦那の扶養に入る･･･って事になれば【雇用保険の証明書??】はもらえないのでしょうか？
もらえます。
・離職票（これをハローワークに持っていって申請します）
・相談者さんが会社で社会保険に加入していた場合、資格喪失書
が会社から渡されます。
長々と失礼しました。
傷病手当金の審査請求の返答待ちです。
昨年の2月から4月まで 側湾による腰椎変形症による腰痛で傷病手当金を受給していましたが、5月から労務不能の診断書を提出しても、労務可能なため不支給という結果になり、現在まだ審査請求の結果を待っています。（問い合わせたところ今月中には結果が出るとのことです。）
とても働ける状態ではなく、退職し主人の扶養に入ることも考えたのですが、審査請求待ちだと退職してよいのか分からずまだ会社に在籍し保険料を毎月振り込んでおります。しかし収入がないので、毎月の支払いも厳しく困っています。
こういった場合、退職して扶養に入ってしまって良いのでしょうか？
また、確定申告でいくらか還付されるものなどあるのでしょうか？
また、数年間の休職後でも退職後の失業保険は適用されるのでしょうか？
最善策がわからず、不安でいっぱいです。
病状も良くならないため、精神的にも参っております。
こういったことにお詳しい方のアドバイスをぜひよろしくお願い致します。
昨年の2月から4月まで 側湾による腰椎変形症による腰痛で傷病手当金を受給していましたが、5月から労務不能の診断書を提出しても、労務可能なため不支給という結果になり、現在まだ審査請求の結果を待っています。（問い合わせたところ今月中には結果が出るとのことです。）
とても働ける状態ではなく、退職し主人の扶養に入ることも考えたのですが、審査請求待ちだと退職してよいのか分からずまだ会社に在籍し保険料を毎月振り込んでおります。しかし収入がないので、毎月の支払いも厳しく困っています。
こういった場合、退職して扶養に入ってしまって良いのでしょうか？
また、確定申告でいくらか還付されるものなどあるのでしょうか？
また、数年間の休職後でも退職後の失業保険は適用されるのでしょうか？
最善策がわからず、不安でいっぱいです。
病状も良くならないため、精神的にも参っております。
こういったことにお詳しい方のアドバイスをぜひよろしくお願い致します。
傷病手当金は収入ですので、額にもよりますが支給期間中は扶養に入ることができません。
今の段階で扶養に入ったとしても、傷病手当金が支給されることに決まった場合には扶養の事実は無かったことにされます。
その場合は国保に入り直すことになりますが、国保は加入申請が遅れると保険料だけとって、それまでの医療費は出してくれないことがあります。
そうなったら大変。傷病手当金が支給されるかどうか確かめもせずに扶養に入るのは危険です。
待ちましょう。
今の段階で扶養に入ったとしても、傷病手当金が支給されることに決まった場合には扶養の事実は無かったことにされます。
その場合は国保に入り直すことになりますが、国保は加入申請が遅れると保険料だけとって、それまでの医療費は出してくれないことがあります。
そうなったら大変。傷病手当金が支給されるかどうか確かめもせずに扶養に入るのは危険です。
待ちましょう。
失業保険の被保険者期間の計算方法について
下記の場合、被保険者期間は何年になるのでしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
①C社からB社、B社からA社へ転職する際は、失業保険は受給していません。（次の会社を決めて辞めました。）
②D社を辞めたあと、失業保険を受給しながら職業訓練所へ６カ月間、通いました。
③A社の退職理由は、事業所閉業の為の解雇です。
また、事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定です。この場合、それ以前に辞めても、会社理由になるのでしょうか？
下記の場合、被保険者期間は何年になるのでしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
①C社からB社、B社からA社へ転職する際は、失業保険は受給していません。（次の会社を決めて辞めました。）
②D社を辞めたあと、失業保険を受給しながら職業訓練所へ６カ月間、通いました。
③A社の退職理由は、事業所閉業の為の解雇です。
また、事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定です。この場合、それ以前に辞めても、会社理由になるのでしょうか？
雇用保険の期間は・・・月単位で表示されても判定できない場合があります。
最終退職の日の応答日単位で遡って計算します。
また、その１ヶ月間に１１日以上の賃金計算対象の日が無い場合には１ヶ月として計算することが出来ません。
退職後に失業給付（失業保険を受けながら職業訓練を受けた場合も含みます）を受けた場合・・・それ以前の被保険者期間は、雇用保険の受給のために利用したので、合算の対象となりません。
以上のことから
貴方の場合の被保険者期間として計算するのはA社分＋B社分だけです。
A社退職理由は・・・離職票にどのように記載してもらうかによって変ります。事業所が３月３１日閉鎖ならば、それを前提として離職票にその事を記載してもらえば会社都合ですが、『整理解雇』や『事業所閉鎖に伴う解雇』と書いてもらえるのでしょうか？
最終退職の日の応答日単位で遡って計算します。
また、その１ヶ月間に１１日以上の賃金計算対象の日が無い場合には１ヶ月として計算することが出来ません。
退職後に失業給付（失業保険を受けながら職業訓練を受けた場合も含みます）を受けた場合・・・それ以前の被保険者期間は、雇用保険の受給のために利用したので、合算の対象となりません。
以上のことから
貴方の場合の被保険者期間として計算するのはA社分＋B社分だけです。
A社退職理由は・・・離職票にどのように記載してもらうかによって変ります。事業所が３月３１日閉鎖ならば、それを前提として離職票にその事を記載してもらえば会社都合ですが、『整理解雇』や『事業所閉鎖に伴う解雇』と書いてもらえるのでしょうか？
退職後の流れ、手続きについて。
去年9月から休職して、休職期間満了に伴い、一身上の都合により9月15日付で退職しました。
傷病手当金を受給しており、退職後あと6カ月継続して受給する予定です。
健康保険は、任意
継続せず、国保に切り替えます。
傷病手当金と雇用保険？（失業保険）は一緒には受け取れないとのことなので、
延長手続きをしようと思うのですが、
どのタイミングで職安に行けばいいでしょうか？
離職票などの書類は今日退職の手続きをしたため、まだ会社から受け取っていません。
国保に切りかえるにあたり、保険証はまだ返却してないなくて、
書類が届くまでに病院に行くのですが、退職日以降は保険証を使ったらダメですよね？
病院の受付に退職し、国保に切り替える旨を伝えたら大丈夫ですか？？
退職が初めてで、上記の他にも必要な手続きなどあると思うのですが、
どのような手続きが必要で、どのようなことをしなければならないのかがわかりません。
具体的に順を追って教えていただけたらありがたいです。
転職活動はまだ医者から復職の許可がないことと、まだ仕事ができる自信がありません。
去年9月から休職して、休職期間満了に伴い、一身上の都合により9月15日付で退職しました。
傷病手当金を受給しており、退職後あと6カ月継続して受給する予定です。
健康保険は、任意
継続せず、国保に切り替えます。
傷病手当金と雇用保険？（失業保険）は一緒には受け取れないとのことなので、
延長手続きをしようと思うのですが、
どのタイミングで職安に行けばいいでしょうか？
離職票などの書類は今日退職の手続きをしたため、まだ会社から受け取っていません。
国保に切りかえるにあたり、保険証はまだ返却してないなくて、
書類が届くまでに病院に行くのですが、退職日以降は保険証を使ったらダメですよね？
病院の受付に退職し、国保に切り替える旨を伝えたら大丈夫ですか？？
退職が初めてで、上記の他にも必要な手続きなどあると思うのですが、
どのような手続きが必要で、どのようなことをしなければならないのかがわかりません。
具体的に順を追って教えていただけたらありがたいです。
転職活動はまだ医者から復職の許可がないことと、まだ仕事ができる自信がありません。
まずは一番肝心な保険証の話をしますと、国民健康保険は市区町村役場や出張所などで申請すれば、その場で会社に確認を取って、その場で発行してもらえるはずです。そんなことはないと思いますが、仮にその場でもらえなかったら、病院にその旨を伝えましょう。健康保険が変わるので、おそらくその時だけ全額自己負担にして、保険証が届いたら、月末までに病院に出向いて、自己負担分との差額を返してもらいましょう。月初に保険証を忘れた、というのとは違うので、その時だけは一時的に全額自己負担もやむなし、と考えてください。
次に延長の手続きは離職票が届き次第手続きしてください。一か月かそこらは遅くなっても大丈夫ですけど、離職日が変わるわけではないので、いつやっても同じですから。
それから傷病手当を残り半年受け取るとのことですが、その時点で求職に応じられるのであれば、専用の診断書と言うか延長を解く専用の用紙があるので、それを担当医に書いてもらってください。傷病手当が終わったからと言って、すぐに求職に応じられない場合は延長を解く手続きはできません。お分かりだと思いますが、求職登録が可能なのはすぐに就職ができる方のみです。ただし、週２０時間程度の就業ができる程度でも問題はないですので、そこのところは担当医と相談してください。本当はまだ無理なのに、延長を解いてしまうと、６か月以上の延長ですから、受給制限期間はありません。求職登録をしたあとて、おそらく１０日ほどの間に説明会があるので、それには必ず出席してください。求職登録をしてから７日間は待機期間です。この間はアルバイトなども禁止です。待機期間が明けてから、３週間後に第１回目の認定日が来ます。昔はのほほんとしていても、問題なかったのですが、今は厳しくなって認定日までの間に２回以上の求職活動を行わなければいけないので、説明会は求職活動の１回とカウントされるので、必ず出席しましょう。求職活動とはどのようなものかということを話始めると長くなるので割愛しますが、そういったことも含めて説明会で説明がなされますから、眠ってしまわないようにしましょう。眠たくなるのはわかりますが、聞き逃すと結構まずいなぁということをやっちゃいますから。
２回目以降の認定日はその繰り返しです。２回の求職活動を怠ると、受給できない場合があるのでご注意ください。
まあ、分からないことがあったら、求職登録を行った時に小冊子をくれると思いますので、詳細はそちらで確認してください。
最後に余計なお世話と思いますが、１年間の休職中の雇用保険等の自己負担分は精算されていますか？精算されているのであれば問題ないですが、ちょっと気になったもので。
では、とにもかくにも、健康保険の手続きだけは早めに済ませてしまいましょう。
補足について。
何が言いたいのか、おそらく二つのことが混ざってしまったのではないか、と。
１．本当はまだ無理なのに、延長を解いて求職登録してしまうと求職活動をしないといけないし、下手をすると不正受給とみなされてしまう、ということ。
２．６か月の延長であれば、受給制限期間はない、ということ。
この二つが混ざったのだと思います。というか１の方の書き忘れか、と。
すみません。よく読み返しているつもりなんですけど…。ちゃんとしないといけないです。反省します。＼(__ ) ハンセィ
次に延長の手続きは離職票が届き次第手続きしてください。一か月かそこらは遅くなっても大丈夫ですけど、離職日が変わるわけではないので、いつやっても同じですから。
それから傷病手当を残り半年受け取るとのことですが、その時点で求職に応じられるのであれば、専用の診断書と言うか延長を解く専用の用紙があるので、それを担当医に書いてもらってください。傷病手当が終わったからと言って、すぐに求職に応じられない場合は延長を解く手続きはできません。お分かりだと思いますが、求職登録が可能なのはすぐに就職ができる方のみです。ただし、週２０時間程度の就業ができる程度でも問題はないですので、そこのところは担当医と相談してください。本当はまだ無理なのに、延長を解いてしまうと、６か月以上の延長ですから、受給制限期間はありません。求職登録をしたあとて、おそらく１０日ほどの間に説明会があるので、それには必ず出席してください。求職登録をしてから７日間は待機期間です。この間はアルバイトなども禁止です。待機期間が明けてから、３週間後に第１回目の認定日が来ます。昔はのほほんとしていても、問題なかったのですが、今は厳しくなって認定日までの間に２回以上の求職活動を行わなければいけないので、説明会は求職活動の１回とカウントされるので、必ず出席しましょう。求職活動とはどのようなものかということを話始めると長くなるので割愛しますが、そういったことも含めて説明会で説明がなされますから、眠ってしまわないようにしましょう。眠たくなるのはわかりますが、聞き逃すと結構まずいなぁということをやっちゃいますから。
２回目以降の認定日はその繰り返しです。２回の求職活動を怠ると、受給できない場合があるのでご注意ください。
まあ、分からないことがあったら、求職登録を行った時に小冊子をくれると思いますので、詳細はそちらで確認してください。
最後に余計なお世話と思いますが、１年間の休職中の雇用保険等の自己負担分は精算されていますか？精算されているのであれば問題ないですが、ちょっと気になったもので。
では、とにもかくにも、健康保険の手続きだけは早めに済ませてしまいましょう。
補足について。
何が言いたいのか、おそらく二つのことが混ざってしまったのではないか、と。
１．本当はまだ無理なのに、延長を解いて求職登録してしまうと求職活動をしないといけないし、下手をすると不正受給とみなされてしまう、ということ。
２．６か月の延長であれば、受給制限期間はない、ということ。
この二つが混ざったのだと思います。というか１の方の書き忘れか、と。
すみません。よく読み返しているつもりなんですけど…。ちゃんとしないといけないです。反省します。＼(__ ) ハンセィ
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